築40年の住宅は売却できない？放置が危険な理由と売りやすい方法も解説

築40年以上の住宅は老朽化や耐震性の問題から、売却が難しいと感じる人が多いでしょう。
法定耐用年数を超えた物件は資産価値が低く見られ、放置すると税負担や空き家リスクも高まります。
この記事では、築40年以上の住宅の売却を検討している方に向けて、築古住宅の現状やリスク、そして効果的な売却方法について解説します。

築40年以上の住宅が売却しにくい理由

築年数が40年を越えた家が売りにくい理由は、老朽化によって外観が古くなり魅力を感じられないからです。
木造に関しては言えば、資産価値がほぼなくなってしまうため、購入してもメリットが感じられません。
築年数が40年以上の物件は、1981年5月31日以前の耐震基準であり、耐震性が低く安全性に欠けている点があります。
中古物件の評価基準が税法上の法定耐用年数22年を目安としているため、築40年の家は価値がないと言われてきました。
築年数が経過していても、メンテナンスがおこなわれ機能もしているのですが、築浅の家ほど価値があるイメージがついています。
しかしながら、家は築年数ではなく構造上の問題が重要であると言われ、中古住宅の需要が高まっています。

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築40年以上の住宅を放置するリスク

相続によって築40年の家を手にいれた・家が古いため新築に住み替えをすると、そのまま放置されてしまうケースがあります。
手入れをせずに空き家状態にすれば、ゴミ屋敷や不法侵入者の住処になるなどのリスクもありますが税金が高額になるため注意が必要です。
一般的には住宅用地の特例の適用によって、税負担が軽減されています。
「空家等対策特別措置法」が施行され、人が住んでおらず管理不足によって危険性が高い家は、特定空家に指定される可能性があります。
特定空家になると、固定資産税の軽減措置が受けられなくなり、最悪は6倍に増えてしまう可能性があるため注意が必要です。
税負担が大きく増えるだけでなく、強制処分されてしまいますから、管理をするか処分してしまうかを検討してください。

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築40年以上の住宅を売却する方法

築40年以上の住宅を売却する方法として、リフォームや解体する、古家つき土地が考えられます。
リフォームはメリットもありますが、築年数が古い家をリフォームすると費用が高額になるためおすすめはしません。
立地条件が良好でリフォーム費用が高額になるのであれば、更地で売り出す方法もありますが、固定資産税が高くなります。
解体費用もかかりますから、不動産のプロに相談がおすすめです。
資産性がなくても土地に価値がある場合には、古家つき土地として売り出せば需要があります。
また適切なメンテナンスがおこなわれており、修繕か所が少ない家に限りますがホームインスペクションを受けると信頼性をアピールできます。

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まとめ

築40年の住宅は外観の劣化や耐震性から、資産価値が低く売れないと言われてきました。
適切なメンテナンスで住宅として機能していれば、中古物件として十分な需要があります。
売れないだろうと放置せずに、どうすれば売れるのかを考え、適切な修繕をおこない資産価値を高めておきましょう。
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