特定空家とは？認定基準や認定された場合のリスクを解説！

空き家を所有する方のなかには、空き家所有によるリスクや負担を、少しでも軽減したいと考える方も多いのではないでしょうか。
特定空家は、空き家を所有する方のリスクや負担に関係する認定制度であるため、概要を知っておくと安心です。
そこで今回は、認定空家とはどのような制度かの概要や認定基準、認定された場合のリスクについて解説します。

特定空家への認定と通常の空き家の違いとは？

特定空家とは、放置されているためにさまざまなトラブルを抱えた空家です。
空き家は、空家対策特別措置法によって、居住やそのほかの使用がおこなわれていない建物などの定義が定められています。
そのなかでも特定空家は、空き家の所有者に求められる責任内容を満たさず、保安上や衛生上のリスクがあったり、周囲の生活環境を損なったりすると判断された場合に認定されるものです。
自治体からの指導に基づき、リスクのある箇所を改善できれば、特定空家から解除されます。
しかしそのまま認定され続けてしまうと、固定資産税の優遇が適用されないなど、デメリットが大きい点に注意が必要です。

▼この記事も読まれています
空き家を売る！売る・貸すの判断基準と売却方法やそのポイントを解説

空家対策特別措置法における特定空家の認定基準とは？

特定空家には4つの基準があり、いずれかに該当すると特定空家に認定される仕組みです。
1つ目は、衛生上で有害となる恐れのある状態の空き家で、建物が破損していたりゴミが放置されていたりするケースがあたります。
2つ目は、保安上の危険を抱えた状態にある空き家で、倒壊などの恐れがある場合に認定されます。
3つ目の基準は、周辺住民の生活環境を妨げているような状態であることです。
動物が住み着いているなど、周辺住民に迷惑がかかるようなケースで特定空家に認定されます。
4つ目に、地域で定められた景観計画やルールに不適切で、景観を損なっている状態であることも基準として定められています。

▼この記事も読まれています
空き家の家財道具を処分する方法とは？業者に依頼する際の費用相場もご紹介

特定空家に認定されてしまった場合のリスクとは？

特定空家に認定された場合のリスクとして挙げられるのは、行政指導によるメンテナンスの手間や罰金などです。
特定空家には、空家対策特別措置法に基づく行政指導がおこなわれ、建物の修繕や庭の木の伐採などの指導が入ります。
指導を受けて改善しないと、強制力の高い措置が出され、命令違反で罰金対象となるケースもあるため注意しましょう。
また、通常であれば固定資産税の軽減措置が適用される場合でも、特定空家に認定されると適用外となり、税額が増えるリスクがあります。
そのような状態で特定空家をそのまま放置し続けていると、最終的に強制解体の措置を取られてしまいます。
行政が、所有者の代理で解体の措置をおこなうものですが、解体費用は所有者に請求されるため大きな負担です。
このような事態を避けるためにも、管理しきれない空き家については早めに売却するのがおすすめです。

▼この記事も読まれています
空き家の土地活用！戸建賃貸経営のメリットと向いている土地とは？

まとめ

特定空家とは、保安上や衛生上の危険などを抱えた空家で、放置し続けると所有者のリスクや負担も大きくなります。
改善できれば特定空家から除外されますが、改善や管理しきれない場合には、適切に手放す方法を検討すると良いでしょう。
千葉市の不動産売却・買取のことならカネイチ住販株式会社へ。
そんな地域に強い弊社のホームページでは、24時間不動産査定依頼を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。