事故物件の売却方法は？事故物件の条件や売却価格の相場との比較も解説

自殺や殺人事件が起きた不動産を売ろうとしても、心理的瑕疵によって買い手をみつけにくい傾向があります。
また、仲介を依頼しても取り扱ってくれない不動産会社があるなど、苦労するかもしれません。
この記事では、事故物件を売却する方法のほか、事故物件とされる条件や、売却価格と相場との比較も解説するので、該当する不動産を売る予定の方はお役立てください。

事故物件とされる不動産を売却するときの方法

自殺や殺人事件が起きた不動産は事故物件として扱われ、一般的な売却方法では買い手をみつけられない可能性が高くなってしまいます。
なので、売却にあたっては、通常よりも長期間かかる覚悟が必要になるでしょう。
建物を解体して更地として売る方法がありますが、解体するのに費用がかかります。
売却額では費用を賄えないケースがあり、更地にするのは不動産会社へ相談してから取り組みましょう。
また、事故物件など訳ありの物件を専門に買い取っている買取会社へ依頼するのも1つの方法です。
買取会社との取引は買い手を探す期間や手間が不要であり、契約してから遅くても1か月程度で決済でき、早期に処理したい方には適しているでしょう。

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売却前に知るべき事故物件とされる不動産に対する一般的な条件

欠陥のある物件は瑕疵物件と呼ばれており、瑕疵には物理的瑕疵や法律的瑕疵のほか心理的瑕疵があります。
事故物件については法律で定められた定義がありませんが、買主が心理的な抵抗を感じる可能性が高い心理的瑕疵のある物件を指すのが一般的です。
心理的瑕疵を判断するうえで、国土交通省が示している宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインが1つの参考になります。
たとえば、自殺や殺人事件が起きたり、孤独死によって長期にわたって遺体が発見されなかったりした物件は、心理的瑕疵が問題になるでしょう。
なお、ガイドラインにおいて、売買契約を結ぶ前に、買い手に対して告知義務のあるものが規定されています。
自殺、他殺、事故死、その他原因が不明な死のほか、自然死や不慮の事故であっても特殊清掃がおこなわれた物件の売却にあたっては、取引相手に告知しましょう。

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事故物件とされる不動産の売却価格と相場との比較

心理的瑕疵が問題になる物件は買い手をみつけにくい傾向があり、相場価格での取引は難しいかもしれません。
事故物件と通常物件の相場を比較すると、心理的瑕疵のある物件の売却価格は相場に比べると1〜5割程度低くなるケースが一般的です。
ただし、心理的瑕疵については買い手の受け取り方によって差があり、駅近など便利な立地や住環境に恵まれたエリアの物件は相場価格で取引できる可能性があります。

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まとめ

自殺や殺人事件のほか、孤独死によって長期にわたって遺体が発見されなかった物件は、心理的瑕疵によって買い手をみつけにくい傾向があります。
心理的瑕疵が問題になる事故物件を売却する際は、買い手に対し事実を伝えなければなりません。
立地条件や人気のエリアの物件は通常の物件同様に取引できる可能性があり、売りたい方は不動産会社へ相談してみましょう。
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