リースバックに連帯保証人がいらないのは本当？必要なケースなども解説

老後の資金調達などまとまった資金を得るために、自宅の売却を検討しており、そのなかにはリースバックの利用を選択肢に入れている方もいるでしょう。
ただ契約の際に連帯保証人を求められるのでは、と不安に感じている方も少なくはありません。
本記事では、連帯保証人とはどういった存在で、リースバックの契約には必ず必要なのか、またどういったケースで必要なのかを解説します。

リースバックの契約に連帯保証人は必要か

リースバックとは、いったん自宅を売却し、その後家賃を支払いながら、賃貸物件として同じ家に住み続けるサービスです。
つまり売るときに売買契約、借りる際には定期借家契約など賃貸借契約の2種類の契約をおこない、これにより所有者ではなく賃借人へと立場が変わります。
通常、アパートや一戸建ての借家などの賃貸物件を借りるときは、連帯保証人が必要となりますが、リースバックの契約では基本的に不要とされます。
ただなんらかの事情により、家賃保証会社が利用できない方は、契約の際はあらためて人選の確認が必要です。

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リースバックで連帯保証人が求められるケース

家を借りる際、貸し主がもっとも重要視するのが家賃の支払い能力で、収入が低い方や不安定なケースでは単独での賃貸借契約は難しくなります。
収入が安定していても、家賃の負担比率が高すぎる場合は、返済面で不安が残るため、連帯保証人をつけて家賃を低くする方法が認められるケースもあります。
また家賃の滞納歴があるなど、ブラックリストに掲載されている方も、支払い能力がなく信用面で問題があると判断される可能性が高いでしょう。
他にもたとえ返済能力があっても高齢を理由に契約を拒否される場合もあり、死亡後の手続きに手間がかかるのがその理由です。

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連帯保証人とはどういった存在なのか

連帯保証人とは賃借人が家賃を滞納したときに、代わりに支払う責任を負う方をいい、通常は親や兄弟などの肉親が指定されます。
ただ肉親がいないなど、見つからなかったら他の不動産会社を探したり、売却価格を下げたりする方法で解決する場合があります。
また連帯保証人と保証人の違いは支払い義務の大きさにあり、保証人は支払わなければならないわけでなく、場合により拒否も可能です。

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まとめ

リースバックは、自宅を業者に売ったうえで、賃貸物件として住み続けられるサービスです。
連帯保証人は賃借人に代わり、家賃返済などの責任を負う存在であるため、親や兄弟など近しい方にお願いするのが望ましいでしょう。
基本的にリースバックの契約では必要ありませんが、求められるケースもあります。
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