不動産売却時に問題となるアスベストとは？売却可能か・対策についてご紹介

不動産を売却する際によく問題となるのが「アスベスト」が使われている物件です。
とくに築年数が古い不動産の場合、オーナーも知らないところでアスベストが使用されている可能性があります。
今回は、アスベストとはなにか、アスベストが使用されていた場合売却は可能なのか、その対策についてご紹介します。

アスベストとは？

アスベストは、天然の繊維状の鉱物で、「石綿」とも呼ばれ、丈夫で熱に強く、酸やアルカリなどの薬品にも耐性があり、熱や電気を通しにくく他の物質とよく密着する性質を持っています。
これらの特性から、アスベストは建築材料や設備の部品など、さまざまな分野で利用されていました。
ただし、アスベストの繊維は極めて細かく、ヒトの髪の毛の5,000分の1の大きさです。
2005年のクボタショック以降、これが中皮腫や肺がんなどの病気を引き起こす可能性があることが一般に広く知られるようになりました。
2006年以降、アスベスト含有率が0.1%を超えるアスベスト含有建材の製造・輸入・譲渡・提供・使用が禁止されています。

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アスベストが含まれる不動産でも売却は可能？

アスベストを含む不動産でも、売主と買主がその事実を理解したうえで売却をおこなう場合は可能です。
ただし、契約時にはアスベストの使用調査に関する説明が必要であるため、注意が必要です。
この説明は、売主ではなく宅地建物取引士がおこないます。
重要事項説明書に調査結果を記載し、口頭で説明します。
具体的には、建物のどの部分にどのくらいのアスベストが使用されているか、調査書を買主に開示しながら説明を進めます。
もし使用調査や買主とのトラブルが心配な場合は、不動産会社や買取業者に相談し、不動産を買い取ってもらうことも一つの選択肢です。

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不動産売却時にやっておきたいアスベスト対策とは？

アスベストの使用有無を確認するためには、専門会社にアスベストの使用調査を依頼する方法があります。
使用調査は法的な義務ではありませんが、調査をおこなうことで買主に安心感を提供でき、もしアスベストが使用されていなければ物件の価値向上に寄与します。
売却後にアスベストの使用が判明し、工事費用の請求などのトラブルを防ぐためにも、売却時には重要事項説明書にアスベストに関する文言を記載することが望ましいです。
2006年に宅地建物取引業法施行規則の一部が改正され、「アスベスト調査記録に関する調査及び説明事項」が追加されました。
この内容には、調査の実施期間や範囲、調査年月日、アスベストの使用の有無や使用箇所についての情報が含まれています。
アスベストの使用調査が実施され、その結果が記録されている場合は、その内容を買主に重要事項として明示しましょう。

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まとめ

アスベストが含まれる不動産でも売却は可能ですが、アスベストが使用されているかどうかは買主にとって重要な事柄なので、慎重な対応が必要です。
不要なトラブルを避けるためにも、不動産売却前にアスベストの使用調査をおこなったり、重要事項説明書に調査の詳細を記載しておいたりすることが望ましいです。
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