火事のあった家の売却価格への影響や告知義務は？売却時のコツを解説！

過去に火事が発生した物件の売却を検討している方は、その事実がどれくらい売却に影響を与えるのか気になるでしょう。
また、火事が発生したことを買主に伝えずに売却することは可能なのでしょうか。
そこで今回は、火事のあった家の売却価格への影響や告知義務、売却するときのコツについて解説します。

火事のあった家の売却価格はどのくらい下がる？

火事が発生した家を売却する場合、発生した被害がどのようなものなのかによって売却価格が変わります。
たとえば、キッチンでボヤが発生して壁紙が焦げてしまったなど小規模の被害の場合、壁紙を張り替えればほぼ相場と変わらない価格で売却が可能です。
建物が半壊、全焼しても、それ以外の被害がない場合は解体して更地にすれば相場価格で売却できます。
しかし、火事によって亡くなった方がいた場合は、心理的瑕疵がある物件だとみなされるため、更地にしても相場と同等の価格で売却することは難しいでしょう。

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火事のあった家を売却するときに告知義務はある？

結論からお伝えすると、火事のあった家を売却する際は、事前にその事実を買主に伝える必要があります。
ボヤ程度の火事であれば伝える必要はないと考える方もいるかもしれませんが、買主の購入後に火事の影響による瑕疵が見つかるかもしれません。
売主は一定の期間契約不適合責任を負う必要があるため、告知しない場合、売却後のトラブルに発展する可能性もあるでしょう。
また、火事が発生した後にリフォームを実施した場合でも、告知義務は免除されません。
たとえ見た目では火事の痕跡がない物件でも、買主が何らかのきっかけで火事の事実を購入後に知る可能性もあるため、事前に伝えることが大切です。

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火事のあった家を売却するを売却するコツは？

ボヤ程度の火事が発生したときは、火災保険を利用して修繕してから売却することをおすすめします。
しっかり修繕されていれば、大きな懸念材料とはならないと考える購入希望者も一定数いるでしょう。
修繕後はホームインスペクションを実施し、建物が安全であることを証明することによって買主も安心できます。
売出し価格に関しては、希望の価格より少し高めに設定するのがポイントです。
買主が火事があったことを知った場合、値引き交渉をされる可能性が高いので、それを考慮した価格を設定するようにしましょう。

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まとめ

火事が発生した家を売却する場合、発生した被害がどのようなものなのかによって売却価格が変わります。
火事によって亡くなった方がいた場合は、たとえ更地にしても相場と同等の価格で売却することは難しいでしょう。
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