再建築不可物件とは？売却しにくい理由や不動産買取の利用方法などを解説

転勤に伴う転居などのため、不動産の売却を検討中の方は多いでしょう。
しかし、その不動産が「再建築不可物件」で買手がなかなか見つからなかったらどうでしょうか。
今回は再建築不可物件とは何か、再建築不可物件の売却が難しい理由や売却方法を解説します。

再建築不可物件の不動産とは

再建築不可物件とは、現在ある家を取り壊すと新たに家を建て替えられない物件です。
再建築不可物件でもリフォームはできますが、建築確認が必要な増築などはできません。
そもそも家には都市計画法に定められた「接道義務」を果たしている必要があります。
接道義務とは「建築基準法に定める道路（原則として道幅4m以上）に2m以上接している必要がある」ルールのことです。
昭和43年に制定された都市計画法以前に建てられた家は接道義務にのっとっていないケースがあり、このままでは建て替えができません。

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再建築不可物件の不動産が売却しにくい理由

再建築不可物件は、建て替えや大掛かりな増改築ができないため、用途が限定的にならざるを得ません。
そのため、担保価値が低く住宅ローンの利用が難しいです。
また、建物が古いのに建て替えができないのは買主にとって大きなリスクです。
地震や台風などの被害にあい、建て替えが必要になっても何もできず、買主は使い道のない土地を所有することになってしまう可能性があります。
災害の被害を抜きにしても建物が古いため、快適に暮らすにはリフォームが必要になります。
購入にかかる費用とは別に、古い建物のリフォームには多額の費用がかかる点も売却しにくい理由です。

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おすすめは不動産買取！再建築不可物件の売却方法

再建築不可物件の売却にはいくつか方法があります。
まずひとつ目はセットバックや隣地の購入で、接道義務を満たして建て替え可能にする方法です。
セットバックで敷地の一部を後退させて道幅を広げたとみなされれば、建て替えが可能になります。
「2m以上接している」条件が満たせない場合は、隣地を買い取り間口を広げるのも手です。
建築確認申請が不要な範囲内でのリフォームやリノベエーションをおこない、物件を魅力的にして売りに出す方法もあります。
ただし、どの方法も費用がかかり売却で回収できない可能性もあります。
より確実に売却するのであれば、不動産会社に直接買い取ってもらう不動産買取がおすすめです。
売却価格は安くなるものの、すぐに売却できる、難しい立地の場所でも買い取ってもらえるなどのメリットがあります。

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まとめ

再建築不可物件は、現在の法律に適合しないため建て替えのできない物件で、売却するのが難しいとされています。
実際、買手が見つかりにくいので、売却を急いでいる場合やこのまま売却したいとお考えの場合は、専門家に買い取ってもらう不動産買取の利用がおすすめです。
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