不動産売却にはどのような費用がかかる？費用の種類と節約方法を解説！

不動産を売却するためには、仲介手数料をはじめとしてさまざまな費用がかかります。
予想外の出費に慌てないよう、どれくらい費用がかかるのか売却前にシミュレーションしておきましょう。
今回は不動産売却にかかる費用の種類と金額の目安、費用を抑える方法を解説します。

不動産売却にかかる費用の種類

不動産売却時にかかる費用のうち、とくに高額なのが仲介手数料です。
不動産の引き渡し時（または売買契約成立時と引き渡し時）を仲介手数料の支払い時期とするケースが多く、基本的に現金で支払わなければなりません。
仲介手数料以外にかかる費用の目安は、印紙税1,000円〜6万円、抵当権抹消費用5,000円〜2万円、住宅ローンの一括繰上返済手数料1万〜3万円、所得税および復興特別所得税・住民税が譲渡所得の39.63%または20.315%です。
その他、状況に応じてハウスクリーニング費用や測量費用などがかかる可能性もあります。
自宅を2,000万円で売却した場合の費用をシミュレーションしてみましょう。

• 仲介手数料72万6,000円
• 印紙税1万円
• 不動産登記費用2万円
• ローンの一括繰上返済手数料3万2,400円
• 譲渡所得税0円（居住用財産の3,000万円控除適用）
• 合計78万8,400円

不動産を売却する際は、これらの費用を考慮して資金計画を立てる必要があります。

不動産売却にかかる費用の詳細と相場

仲介手数料は売却価格に応じて各不動産会社が決定しますが、法律によって上限が定められています。
仲介手数料の上限は、売却価格が200万円以下では（売却価格✕5％）＋消費税、200万〜400万円では（売却価格✕4%＋2万円）＋消費税、400万円超では（売却価格✕3%＋6万円）＋消費税で計算できます。
印紙税は売買契約書作成時にかかる税金で、売却価格が1,000万円〜5,000万円の場合は1万円です。
不動産登記費用は主に抵当権の抹消手続きを司法書士へ依頼した場合の報酬で、相場は5,000円〜2万円です。
住宅ローンの一括繰上返済手数料は、電話やWEBで手続きした場合は1万円程度、窓口で手続きした場合は3万円程度かかります。
所得税および復興特別所得税・住民税は、不動産の保有期間が5年以下なら譲渡所得の39.63%、5年超なら譲渡所得の20.315%です。

不動産売却にかかる費用を抑えるには控除が有効！

不動産売却にかかる費用のうち、とくに抑えやすいのは所得税および復興特別所得税・住民税です。
居住用財産を売却して得た譲渡所得には3,000万円の控除が適用されるほか、相続した不動産を売却して被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例が適用された場合も、譲渡所得から最大3,000万円が控除されます。
さらに、遠方の不動産を売却する場合はWEBで手続きをおこなうなど現地に足を運ぶ機会を少なくし、交通費を節約するのも有効な手段です。

まとめ

不動産の売却時には、仲介手数料、印紙税、不動産登記費用、住宅ローンの一括繰上返済手数料、所得税および復興特別所得税・住民税などの費用がかかります。
事前に費用をシミュレーションし、資金計画を立てておきましょう。
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