家の解体費用の相場とは?更地で売り出す場合のメリット・デメリットもご紹介

2022-03-08

家の解体費用の相場とは?更地で売り出す場合のメリット・デメリットもご紹介

この記事のハイライト
●家の解体費用の相場には「構造」「広さ」「地域性」「立地」などさまざまな要素が影響する
●土地のみを探す方や新築を建てたい方などは「更地」を探している場合が多い
●更地にして売るか判断に迷ったときは不動産会社に相談するのもおすすめ

「古い家があるけど…売れるかな」など、なんとなく不安を感じ、売却に踏み出しにくいというケースがあります。
「解体」はそんなときに検討していただきたい選択肢のひとつです。
今回は千葉市を中心に、習志野市、船橋市、四街道市、八千代市、市原市で地域に密着し、数多くの不動産売却をサポートしてきた弊社が、解体費用の相場と解体のメリットやデメリットについて解説します。

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家の解体費用の目安となる「相場」や内訳の項目をご紹介

家の解体費用の目安となる「相場」や内訳の項目をご紹介

解体費用の相場とは?

古い家が建っている場合など、解体して売り出すほうが売却しやすくなるケースもあります。
そこで気になるのが解体費用です。
家の解体費用の相場にはさまざまな要素が影響しますが、一般的な解体費用を知るには、「広さ」と「構造」を目安にして考えることもできます。
家の解体費用の目安

  • 木造の場合、広さが30坪で90万円から150万円、50坪で150万円から250万円
  • 鉄骨造の場合、広さが30坪で120万円から180万円、50坪で200万円から300万円
  • 鉄筋コンクリート造の場合、広さが30坪で180万円から240万円、50坪で300万円から400万円

これらはあくまでも目安ですが、相場を考えるときのひとつの参考になるでしょう。

家の解体費用の内訳と相場に影響する要素

一般的な家の解体費用には、次のような項目が含まれています。

  • 人件費
  • 養生の費用
  • 重機の使用料
  • 廃材の処理費用

また、一般的な相場からもわかるとおり、解体費用は広いほど高くなる傾向にあります。
これは面積が広いほど、解体にかかるコストがかかるためです。
解体する家の構造に着目すると、より頑丈な構造体でつくられた家は、解体費用も高くなると考えられるでしょう。
広さや構造のほかにも、「立地」や「廃材の量」、「地域性」などが相場に影響する要素といえます。
たとえば、立地は解体作業のしやすさに関わっています。
スムーズに重機が入って解体できる立地に比べ、住宅が密集して重機が入りにくい場所などでは、人の力で作業する部分が増えて、結果的に費用が増えるケースも珍しくありません。
家の解体工事において「廃材の量」は、搬出や処理の費用に影響します。
地域性は、人件費などの相場に影響しやすい要素です。
ほかにも、都心部では重機のレンタル費用が高い場合などもあります。
これらの要素が、解体費用の相場に影響していることもあわせて覚えておきましょう。

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解体費用がかかっても家を更地にして売却する5つのメリット

解体費用がかかっても家を更地にして売却する5つのメリット

家の解体について、まず気になる解体費用の相場がわかりました。
次に、「更地で売り出すべきか」の判断に役立つ、解体のメリットもご紹介します。
後ほど解説するデメリットとあわせて、良い点も悪い点も理解してご検討されることが、失敗のない不動産売却にもつながります。

①買主が見つかりやすい

家を解体し、更地にして売却すると、買主が見つかりやすくなるケースがあります。
家付きの土地よりも、土地のみを探している買主は少なくありません。
そのため、更地にしていることで売却しやすくなるのはメリットです。
買主も、購入後に自費で解体費用をかけて取り壊すより、更地で購入したほうが使い勝手が良く、メリットを感じやすいでしょう。
ほかにも、新築を希望される方や、現金を土地にして相続財産にしたいと考えている方などにも、更地はアピールできます。
また、買主が解体費用を想定して価格交渉をするケースもありますが、更地にしておくと、売主にとって不利な交渉をされるリスクが下がることもメリットといえるでしょう。

②資産価値を維持しやすい

建物は築年数を経るほど、資産価値や市場価格が低下してきます。
さらに、家を所有し続けることで、建物の維持にかかるメンテナンス代などもかさみます。
更地にすると、このようなリスクから解放されるのもメリットです。

③地中埋設物の確認ができる

コンクリートガラや杭などが地中埋設物になっている場合があります。
「産業廃棄物や汚染物質が地中に埋まっていたら…」と、売却前に不安を感じている方もいらっしゃるでしょう。
解体することで、外から見ただけではわからない地中埋設物が確認できることは、売却後のトラブル回避にもつながるメリットです。

④特定空き家に指定されることがなくなる

売却を考えている家が、空き家になっているケースもあるでしょう。
そのときに気を付けたいのが「特定空き家」です。
平成27年より、空き家等対策特別措置法が施行されました。
適切な管理がされておらず、倒壊の危険性など周囲への影響をおよぼす可能性がある場合、「特定空き家」に指定されることがあります。
特定空き家になると、自治体から指導や勧告がおこなわれるほか、それでも改善されない場合には強制撤去や、50万円以下の罰金が科される可能性もあります。
しかし更地にしておけば、特定空き家に指定される不安や、特定空き家にならないよう管理にかける手間や費用が不要となることがメリットです。

⑤契約不適合責任に問われるリスクが低くなる

基本的に、家がある状態で売却すると、売主は契約不適合責任を負う可能性を考えておかなくてはなりません。
契約不適合責任とは、売買する目的物が契約内容に適合していないときに売主が追う責任です。
場合によっては、修繕や代金減額、損害賠償請求、契約解除などを求められることもあります。
とくに古い家の場合には、売却した後で想定外の不具合がでてくる可能性も懸念されます。
解体費用をかけても、更地にしておけば、代金減額や損害賠償請求を求められるリスクがなくなることは大きなメリットといえそうです。

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家を更地にして売るときにかかる解体費用やその他のデメリット

家を更地にして売るときにかかる解体費用やその他のデメリット

最後に、売却前に解体して更地にするデメリットもチェックしておきましょう。

①解体費用が必要

家を解体して更地にするデメリットとして、解体費用がかかることが挙げられます。
売主が解体する場合、解体費用がかかるのは売却する前のため、自己資金で負担することになります。
解体費用が用意できるタイミングについても注意が必要です。
解体費用がかかる一方で、更地にしておくと値引き交渉がされにくくなったり、早期売却がしやすくなったり、建物の維持費も不要になるためデメリットには感じないケースもあるでしょう。

②税金が高くなる場合がある

家が建っていると、固定資産税や都市計画税は、優遇措置により安くなります。
しかし更地にすると優遇措置の適用外となり、税金が高くなる場合があることはデメリットです。

③建物があるほうが売りやすいケースもある

再建築不可物件の場合には、既存の家を解体すると、再び建築するのが難しいというデメリットがあります。
また近年は、あえて古い家を購入してリフォームすることを前提に、購入を検討する買主もいます。
このように更地にしないほうがデメリットを感じにくい場合もありますが、判断に迷われる方もいらっしゃるでしょう。
そのような場合には、昭和55年の設立よりさまざまな不動産売却のノウハウを蓄積する弊社までご相談ください。
ケースにあわせて最適な売却方法のご提案させていただくほか、「買主が見つからなさそう…」と思われている方からの買取のご相談などもお受けしております。

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まとめ

家を解体する費用相場や、更地にすることのメリット・デメリットについてご説明いたしました。
解体費用がかかるものの、更地にすると売りやすくなるケースは少なくありません。
カネイチ住販株式会社は千葉市を中心に、習志野市、船橋市、四街道市、八千代市、市原市で数多くの売却を手がけ、売主の方の気持ちに寄り添う売却活動に好評をいただいています。
家の売却に不安がある方もお気軽にお問い合わせください。

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