相続放棄の手続きを自分でするには？必要書類や注意点についても解説

不動産を相続したものの、利用予定がなく管理や借金の引き継ぎに不安を感じていませんか。
ご自身の生活を守るためにも、手続きの全容を正しく把握して将来の負担を取り除きたいと願うのは当然のことでしょう。
本記事では、不動産の相続を放棄する際の手続きの流れや必要書類、注意点について解説します。

相続放棄の手続きの流れと期限

相続放棄をおこなうためには、まず「自分に相続の開始があったことを知った時」から3か月以内に家庭裁判所へ申述しなければなりません。
この期間内に、被相続人の財産と債務、ご自身の相続順位を確認したうえで、必要な書類を集めていくことになります。
準備が整ったら、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ、申述書と添付書類を提出して手続きをスタートさせましょう。
ただし、申述書を提出しただけで直ちに相続放棄が完了するわけではありません。
提出後には家庭裁判所による審理が実施され、必要に応じて送られてくる照会書や質問には期限内に回答することが求められます。
これらの審理を経て問題がないと判断されれば、晴れて申述が受理されて結果が通知されます。

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相続順位によって異なる必要書類

手続きの基本となる書類は、相続放棄申述書、被相続人の住民票除票または戸籍附票、被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本、申述人本人の戸籍謄本です。
それにくわえて、申述人が子などの第一順位、父母などの第二順位、兄弟姉妹などの第三順位のいずれに該当するかで追加書類が変わってきます。
たとえば第二順位や第三順位の場合、先順位者が存在しないことを証明するため、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本などが必要となるでしょう。
このように、ご自身の相続順位に対応した適切な戸籍関係の書類をもれなく収集することが重要です。
なお、他の相続人がすでに提出している場合は重複する書類を省略できるケースも珍しくありません。
審理上追加の資料を求められることもあるため、あらかじめ提出先の家庭裁判所へ確認しておくと安心です。

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手続きにおける注意点と財産の取扱い

手続きをおこなううえで気をつけたいのは、申述前に不動産の売却など財産を処分すると「法定単純承認」とみなされ、放棄ができなくなる恐れがあることです。
また、家庭裁判所へ申述書を提出しても、要件を満たさなければ受理されない可能性もあるため、裁判所からの連絡には誠実に対応しなければなりません。
さらに、放棄が受理されたとしても、放棄時に不動産などの財産を現に占有していた場合には、次の管理者に引渡すまでの保存義務が残ります。
ご自身が放棄をすることで、第二順位や第三順位の親族へと相続権が次々に移っていく点も見落としてはいけません。
不動産や借金が残されている場合は、後順位の親族が新たな相続人となることを見越し、あらかじめ状況を共有しておく配慮が求められるでしょう。

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まとめ

相続放棄は、相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述し、審理を経て受理される流れで進みます。
ご自身の相続順位によって準備すべき戸籍謄本などの必要書類が異なるため、正確な状況把握と漏れのない収集が大切です。
事前の財産処分による法定単純承認や、放棄後の不動産の保存義務、次順位者への影響に注意しながら慎重に対応を進めてください。
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