空き家の固定資産税は6倍になる？指定条件や対策についても解説

空き家を所有していると、固定資産税が急に6倍になるのではないかと不安に感じる方も多いでしょう。
とくに、相続後に使い道が決まらないまま放置している場合、将来の税負担や管理責任が気になるものです。
本記事では、空き家の固定資産税増税の仕組みや、6倍になる流れ、対策について解説します。

空き家の固定資産税増税は2023年改正後の条件確認が重要

空き家の固定資産税増税は、空き家であるだけですぐに税額が6倍になるという意味ではありません。
住宅用地には、200㎡以下の小規模住宅用地で課税標準が6分の1、200㎡を超える部分で3分の1に軽減される特例があります。
この特例が外れると土地部分の課税標準が本来の水準に戻るため、最大で6倍と説明されることが多いのです。
2023年の改正では、従来の特定空家だけでなく、放置すれば特定空家になるおそれがある管理不全空家も指導や勧告の対象になりました。
条件として重要なのは、人が住んでいないことではなく、防災や衛生、景観、周辺環境に悪影響を及ぼす恐れがある管理状態かどうかなのです。

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固定資産税が6倍になる流れ

固定資産税がいつから増えるかは、空き家と認定された時点ではなく、市区町村から勧告を受けた後に住宅用地特例から外れるかが重要です。
流れとしては、まず市区町村が空き家の状態を確認し、倒壊のおそれや外壁の落下、衛生上の問題、景観の悪化などを判断します。
状態が深刻であれば、特定空家に該当する可能性があり、2023年改正後はその前段階でも管理不全空家として扱われる場合があります。
管理不全空家では、認定後に指導がおこなわれ、改善されなければ勧告へ進むでしょう。
特定空家でも助言や指導の後、改善が見られなければ勧告となり、さらに命令や行政代執行に進む可能性もあります。
固定資産税は毎年1月1日を基準に課税されるため、賦課期日までの対応が大切です。

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空き家の固定資産税増税を防ぐ対策

空き家の固定資産税増税を防ぐには、勧告を受ける前に管理不全の要素を取り除くことが基本です。
屋根や外壁の破損、建物の傾き、雑草や樹木の繁茂、ごみ、害虫、不法侵入のおそれがある場合は、修繕や清掃、施錠、通風、雨漏り対策などで状態を改善しましょう。
将来使う予定がない場合は、売却や賃貸による活用も現実的な対策です。
所有目的がないまま維持費や税金だけを負担していると、老朽化が進み、売却しにくくなるかもしれません。
一方、修繕しても安全性や利用可能性の確保が難しい場合は、解体も選択肢になります。
ただし、解体後は住宅用地ではなくなるため、税負担や解体費用、売却可能性を確認して判断する必要があります。

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まとめ

空き家の固定資産税増税は、2023年改正後に管理不全空家も対象となり、勧告を受ける条件に注意が必要です。
6倍になる流れは、管理不全化から指導、改善なし、勧告、住宅用地特例の除外という順序で進みます。
対策としては、早めの改善、売却や賃貸での活用、必要に応じた解体を検討し、放置しないことが重要です。
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