相続税の更正の請求とは？対象となるケースや手続きの流れについても解説

不動産実務を通してお客様とお話しする中で、「相続税を支払い過ぎたかもしれない」と不安を抱える方は少なくありません。
もし過大に納付した税金を取り戻すことができれば、不動産運用を含めた将来の生活への大きな安心に繋がるでしょう。
本記事では、相続税の更正の請求とはなにか、発生するケースや手続きの流れについて解説します。

相続税の更正の請求とは？基礎知識と期限について

相続税の更正の請求とは、申告した際の財産評価や計算に誤りがあり、払い過ぎた相続税を戻してもらうために税務署へ訂正を求める手続きです。
不動産の評価では当初の税額が高くなることもあり、正当な理由と正しい税額を示すことで減額更正がおこなわれます。
この手続きをおこなう期限は、法定申告期限から原則5年以内と定められています。
申告期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内のため、法定申告期限を基準に計算しなければなりません。
一方、申告後に未分割だった遺産が分割された場合など、特別な事情が生じた際には独自の特則が適用されます。
このような場合は、分割を知った日の翌日から4か月以内など、対応した期限を判断する必要があります。

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相続税の更正の請求が発生する代表的なケース

更正の請求が必要となる代表例として、申告期限後に未分割の財産が分割された場合が挙げられます。
期日までに申告しなければなりませんが、後に正式な分割がおこなわれて本来の税額より多く納めていたと判明するケースがあります。
また、胎児の出生や失踪宣告の取消しなどで相続人の異動があった場合も、課税価格が変わるため更正の請求に関係するものです。
さらに、申告後に遺贈に係る遺言書が発見された際にも、財産の取得関係が変わるため慎重な確認が必要です。
不動産などの遺産を誰が引き継ぐかが変わり、当初の申告よりも正しい税額が少なくなる状況であれば還付の手続きを検討すべきでしょう。
このように申告後に状況が大きく変化した際は、税額を見直すことが大切です。

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相続税の更正の請求をおこなう手続きの流れ

更正の請求を進めるにあたっては、まず理由を明確にして必要書類の準備をおこなうことになります。
所定の更正の請求書や次葉にくわえて、遺産分割協議書など請求理由を裏付ける根拠書類を揃えなければなりません。
書類が整った後は、納税地を所轄する税務署へ提出して適正な減額更正を求めます。
提出された添付資料をもとに税務署による内容確認がおこなわれますが、請求額がそのまま認められるとは限りません。
調査の結果、請求が正当であると認められて初めて減額更正がおこなわれ、結果が通知されます。
その後、納付した税額と減額後の税額の差額分について、口座へ還付金が振り込まれるという流れです。
期限内に手続きを確実におこなうことが、払い過ぎた税金を取り戻すための重要なポイントといえるでしょう。

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まとめ

更正の請求は払い過ぎた税金の還付を求める手続きであり、原則として法定申告期限から5年以内におこなわなければなりません。
未分割財産の分割や相続人の異動、遺言書の発見などにより税額が減るケースに該当するか、慎重に確認することが大切です。
根拠書類を税務署へ提出し、内容が正当と認められて初めて還付されるため、期限を意識して確実な手続きを進めましょう。
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