不動産売却の必要書類とは？売却前と契約締結および決済にわけて解説

不動産売却の検討を始めるなら、揃えておきたい必要書類も把握しておくべきです。
この記事では、不動産を売却するときの主な必要書類と、取得方法についてご紹介します。
不動産売却前と契約締結の当日、決済日の節目に分けて解説しますので、スムーズな物件の売却完了に役立ててください。

不動産売却前に揃えておくべき必要書類とその取得方法

不動産会社に売却を依頼すると、必要書類の説明を受けるのが一般的ですが、あらかじめ必要書類を持参すれば物件の説明が簡単にできます。
一戸建て住宅でホームインスペクション（住宅診断）を受けている場合は、相談や査定の際に提示すれば、精度の高い査定結果を引き出せます。
また、物件を購入したときのパンフレットがあると、図面作成作業や購入希望者への説明など販売活動に役立つため、揃えておきましょう。
紛失した場合は、入手した会社に問い合わせますが、再発行の対応は会社によって異なります。
住宅ローンの残債を明確にするには償還表の最新版が必要ですが、見つからないときは金融機関に確認しましょう。

不動産売却の契約締結日の必要書類は？取得方法は？

不動産の売買契約を締結する当日には、物件の権利証（登記済証）もしくは登記識別情報通知書が必要です。
名称は異なりますが、すべて物件の権利証になります。
これらの書類は物件の持ち主であるのを証明するのに必要であり、決済日の物件引き渡し時に一緒に買主に渡します。
建物が建築基準法に則している証明としての建築確認済証は、物件完成時に受け取っているはずですが、見当たらないときは物件の所在地の市区町村役場で再発行しましょう。
固定資産税納税通知書は、税額の精算に欠かせません。
再発行はできないため、紛失した場合は固定資産物件一覧（名寄帳）を管轄する市区町村から手数料を支払って取得します。

不動産売却の決済日！揃えておくべき必要書類をご紹介

不動産売却の決済日には、契約締結時に準備した権利証の他、土地と建物の固定資産評価証明書をそれぞれ準備します。
物件の所在地が東京23区内の場合は東京都主税局、その他の自治体はそれぞれの市区町村役場で手数料を支払って事前の取得が必要です。
印鑑登録証明書や本人確認書類にくわえ、融資に対する抵当権の抹消手続きに関する書類を金融機関に依頼して準備します。
また、登記をおこなう際の司法書士への委任状などの書類は、前もって司法書士が作成するため売主が準備するものではありませんが、当日署名などの手続きが必要です。
取得に時間がかかる書類もあるため、不動産売却の検討と同時に必要書類も確認しましょう。

まとめ

不動産売却には必要書類が多く、売却の依頼から決済当日までに順を追って揃えていかなければなりません。
手元にある書類の他、固定資産評価証明書など新たに取得するものもありますが、見当たらない場合は、発行元に相談するなど時間がかかる場合もあります。
不動産売却の検討を始めた段階から、必要書類も揃え始めましょう。
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