不動産を売ったときに発生する売却益の概要と計算方法とは

土地や建物を売ったときには、プラスが出た場合とマイナスが出た場合で税金の関わり方が違ってきます。
額によっては税金が高くなってしまうため、売却を検討している場合はしっかり把握しておくことが大切です。
こちらの記事では、不動産を売った際の売却益とはどのようなものか、計算方法や節税の仕方についても解説していきます。

不動産の売却における売却益とは？概要を解説

不動産を売却したときに意識したいのは、売れた金額そのものではなく利益についてで、この利益のことを売却益と言います。
土地や建物を売って大きな額のお金を手に入れたとしても、必ずしも利益が出るとは限らず、損失が出る可能性もあるという点に注意が必要です。
売却益が出た場合にはその額に対して譲渡所得税という税金が課されることが決められており、確定申告によって納税する義務があります。
譲渡所得税を納めるための確定申告は、物件を売った次の年の一度だけ、定められた期間内におこなわなければなりません。

不動産を売った際に把握しておきたい売却益の計算方法

不動産の売却益が出たときに課される譲渡所得税を算出する場合、売却で得た金額そのものに対して計算するのではない点に注意が必要です。
税金は所得に対して課されるため、次の計算方法で利益である課税譲渡所得を導き出します。
課税譲渡所得＝売却価格－（取得費用+譲渡費用）－特別控除
取得費用とは、売る予定の土地や建物を購入したときの代金や諸費用などのことを指し、建物を取得した費用からは、さらに減価償却費を差し引くようにします。
譲渡費用とは土地や建物を売るときに必要だった、いわゆるコストのことです。
さらに条件を満たせば特別控除が計上できるので、この額も差し引いて計算します。

不動産売却の際に発生する税金を節税する方法

土地や建物を売って大きな利益が出ることに伴って税金も発生するため、できるだけ節税を心がけたいところです。
節税に役立つ方法には、取得費用や譲渡費用をしっかり計上することの他に、特別控除や特例を利用することが挙げられます。
たとえば家を売って得た利益が3,000万円以下のときに適用される3,000万円特別控除や、売却する自宅を所有していた期間が長いケースで受けられる、軽減税率の特例などがあります。
また、売却損が発生した際には、損益通算という方法で税の負担を軽くできる可能性があるため、利用する際には利益が出ていなくても確定申告が必要です。

まとめ

売却益とは不動産を売ったときに発生する利益のことで、売却価格から取得費用や譲渡費用などを差し引いて算出します。
利益が出た場合には譲渡所得税が課せられ納税の義務があるため、控除などを利用して節税に役立てるようにしましょう。
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