不動産売却時に必要な確定申告とは？必要書類や手続き方法をご紹介

不動産を売却し利益がでると確定申告が必要となります。
いざ自分で確定申告をするとなると、必要書類や申告の手順、また期間などわからないという方も多いのではないでしょうか。
この記事では不動産の売買を検討している方に、確定申告の必要性や手続き方法についてご紹介しています。

確定申告とは？不動産売却後に申告が必要な理由

まず始めに確定申告とは、年間に得た所得の合計を税務署に申告することをいいます。
そして申告することにより、納税する税金額が決定するのです。
通常会社に勤務している場合、給与として得た所得に対する税金額の申請は、会社側が年末調整でおこなってくれます。
一方不動産の売却で得た所得に対しては、自分自身で申告の手続きをしなくてはいけません。
不動産を売却した金額から、購入価額、譲渡費用、特別控除額を引いた額を譲渡所得といい、これがプラスの場合に確定申告が必要です。
また売却により損失が出た場合でも、損失額に対して所得税の控除を受けたい時に申告が必要となります。
申告せずに放置してしまうと、罰金が課されたり、控除が受けられず税金額が増えてしまったりするため注意が必要です。

確定申告の手順！必要書類とは？

不動産の売買が無事終了すると、次に確定申告に向けて必要書類を準備します。
土地や建物を売ったことを申請するための、申告書第一表または第二表、申告書第三表が必要となります。
また売却した不動産に対する面積、金額、住所等の詳細を記入する譲渡所得内訳書が必要となり、これらは税務署にて入手することができるのです。
さらに法務局で建物、土地登記事項証明書を発行しなければなりません。
売買契約の締結時に得た、売買契約書のコピーと領収書の準備もしておきましょう。
これら6つの書類を準備し記入を終えたら、自分で税務署に申請することとなります。
直接出向くことが難しい方は、所轄の税務署に送付することも可能です。

不動産売却における確定申告の申告期間はいつ？

確定申告の場所は上記でも述べたように税務署になりますが、基本的に住民票のある所轄の税務署でおこないます。
住民票と居住している場所が異なる場合は、税務署に届け出をすることで、住民票以外の税務署でも納税が可能となります。
次に申告の期間ですが2月中旬から3月中旬となることが多く、詳しい日程はその年により変わってくるため、ホームページなどで確認するようにしましょう。
書類に不備がないか、記入漏れがないかなど確認し、申告の時期までにしっかり準備しておくと安心です。

まとめ

不動産の売却を検討している方に向けて、売買後の確定申告について解説いたしました。
必要書類とは何か、また申告場所や時期はいつなのか、しっかり確認しておけば難しい手続きではありません。
申告を円滑におこなうためにも、この記事を参考にしてください。
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