法人が不動産売却する際にかかる税金は？節税方法もご紹介！

法人が不動産を売却する場合は、個人と異なり税金がかかります。
会社を経営している方が売却を検討する場合課税対象になるため、個人で売るかどうか悩むでしょう。
本記事ではどのくらいの税金がかかるのか、節税方法についてもご紹介しているため、ぜひご一読ください。

不動産売却における個人と法人の税金の違い

個人名義か法人名義にするかで、そもそもの課税の仕組みが異なります。
個人で売却する際は成約で得た利益に対してのみ課税されますが、法人の場合は会社全体の利益にまとめられ、総合的な企業利益に法人税が課されます。
そのため会社の全体的な売り上げのほか、経営の良し悪しも影響します。
具体的には個人であれば、買ったときよりも売ったときの利益が大きければ、所得税の支払いが必要です。
ただし住み替えであれば低金利制度の優遇措置や、住宅ローン控除などを利用することで、税負担の減少が期待できることもあります。
とはいえ法人は、会社全体の売上を合算して課税されるため、個人よりも安くなるケースがほとんどです。

法人の不動産売却の税金を計算する方法

会社全体の所得は利益から損金を差し引くことで計算されます。
算出した課税対象となる所得に課税し、控除額を差し引いたものが法人税です。
法人税額＝課税所得×税率ー控除額
上記は会社の規模によって、課税される税率が異なるため注意しましょう。
また重課税というものもあり、土地の長期譲渡や短期譲渡がおこなわれた場合に、土地譲渡に関する税金を計算する必要があります。
こちらも保有期間によって税率が異なるので、確認しておきましょう。
土地のみの取引きであれば該当しませんが、建物の売却は消費税の納税が必要なケースもあります。
建物つきの土地を売却する場合は、土地と建物とでそれぞれ分けて計算してください。

法人だからこそできる節税対策とは

不動産売却時にスムーズな節税対策ができるよう、事前に押さえておきましょう。
まず機械や人材に投資をおこなうことで、計上する利益を減らす方法があります。
機械投資に対する控除税額は、取得価額の7%です。
人材投資の場合は給与増加額×10%が控除対象になります。
また会社で出た利益を他の所得に分散させて、税率を低くする方法も有効です。
さらに収用による売却で特別控除を適用する方法もあります。
国から最大5,000万円までの特別控除を受けることが可能で、節税効果が期待できます。

まとめ

今回は法人名義で不動産を売却する際にかかる税金や、計算・節税方法についてご紹介しました。
会社全体の業績や経営の良し悪しで支払い額は異なり、利益が大きいときは分散させて調整するなどしてバランスを取りましょう。
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