2022-06-07
千葉市を中心に、習志野市・船橋市・四街道市・八千代市・市原市の不動産売却でタイミングを検討している方に向けて2022年問題の対処についてご紹介しています。
「2022年問題とはなにか」、「売り出しはいつしたほうがいいか」、不動産売却の検討の参考にしてみてください。
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2022年問題とは、「2022年に生産緑地(市街化区域内の農地)の税制優遇期限が切れるため、税負担を回避するため農地の所有者が一斉に土地を手放すことにより、不動産の市場価格に影響を与える」ことです。
生産緑地は1992年に生産緑地法で定められた土地制度の1つで、「30年農地として土地利用(維持)するなら税制優遇を受けられますよ」と決められていました。
生産緑地に指定されている農地は、指定解除後は市区町村に対し買取の申し出をおこない、市町村が買取りをしない場合に宅地に転用し人に譲渡できるようになります。
税制優遇で固定資産税が安く抑えられていましたが、その措置が終了すれば宅地と同じ課税額になり土地を所有し続けることの負担も大きくなってしまいます。
同時期に土地が大量に市場に供給されるため、土地の売却価格や地価に悪影響を及ぼすことが懸念されているのです。
千葉市近辺は生産緑地に指定されているところが多く、この2022年問題に頭を抱える方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
指定区域は千葉市や自治体のHPから確認が可能です。
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生産緑地は30年とご紹介しましたが、2017年の改正で「特定生産緑地制度」が施行され、現在も農地として維持利用していることを申請すれば延長できるようになりました。
延長期間は10年間で、その間は固定資産税の減免など税制措置を引き続き受けることが可能となり2022年問題の影響に対処することができるようになりました。
農業を続けない、後継者がいない場合は、特定生産緑地の延長申請せずに宅地転用して早期売却したほうが良いでしょう。
懸念されていた地価下落は特定生産緑地制度により対処されましたが、10年毎にまとまった土地が宅地転用して売却物件が増えることは考えられます。
大量に土地売却される前に、売却のタイミングを逃さないように価格査定依頼や売却の準備を進めてみてはいかがでしょうか。
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2022年に生産緑地の税制優遇期間が終了してしまうことから地価や売却価格に影響がでる懸念についてご紹介しました。
生産緑地法の改正により特定生産緑地で10年毎の延長が可能となりました。
売却のタイミングを逃さないように不動産売却の準備を進めてみてはいかがでしょうか。
私たち「カネイチ住販株式会社」は、昭和55年の設立から千葉市を中心に千葉県北部(習志野市や船橋市、四街道市、八千代市、市原市)エリアの不動産売却をサポートしてきました。
そんな地域に強い弊社のホームページでは、24時間不動産査定依頼を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。