2022-05-24
近年の、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じていることをうけ、水害リスクに係る情報が不動産取引における契約締結の意思決定をおこなううえで重要な要素となっていると考えられています。
そこで国土交通省は、水害ハザードマップにおける取引対象物件の所在地を、重要事項説明の対象項目として、不動産取引時に説明することを義務化しました。
このことにより、不動産売却に影響がでるのでしょうか。
今回は、水害ハザードマップ説明義務が千葉市の不動産売却に与える影響を考えてみます。
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2020年8月より不動産取引時に、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を説明することが義務化されました。
千葉市により作成されたハザードマップをみてみましょう。
千葉市では「千葉市地震・風水害ハザードマップ(WEB版)」を作成し、地震・高潮・土砂・洪水・内水についての被害想定区域や避難場所などを示しており、最新の情報に随時更新しています。
千葉市により作成されたハザードマップのうち、説明義務の対象となる水防法に基づく水害ハザードマップは「洪水ハザードマップ」が該当します。
現在、水位周知河川である都川、村田川、小中川、鹿島川の洪水浸水想定区域図が掲載されていますが、今後、水位周知河川が変更となる可能性もあるので、千葉市内で不動産売却をご検討中の方は、千葉市のホームページで確認してみると良いでしょう。
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水害ハザードマップ説明義務は千葉市の不動産売却に影響を与えるのでしょうか。
結論からいえば、影響を与える可能性は極めて低いといえるでしょう。
なぜなら、不動産価格の鑑定基準には、すでに各種災害時の影響が加味されているからです。
また、そもそもハザードマップの目的が、自然災害のリスクを事前に知ることで被害の軽減や防災対策につなげることであることも理由のひとつです。
実際の千葉市の地価動向をみてみましょう。
千葉市の2021年の地価は下記のとおりです。
※上記の数字は千葉市の公示地価と基準地価の総平均を記載しております。
※参考://tochidai.info/chiba/chiba/
2014年より8年連続で上昇傾向にあり、水害ハザードマップ説明義務化による影響はほとんどないものと考えられます。
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このように、千葉市の水害ハザードマップが不動産売却に影響する可能性は低いと考えられます。
ハザードマップは、私たちの暮らしを守る存在として活用していくと良いでしょう。
私たち「カネイチ住販株式会社」は、昭和55年の設立から千葉市を中心に千葉県北部(習志野市や船橋市、四街道市、八千代市、市原市)エリアの不動産売却をサポートしてきました。
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