2022-02-08
不動産を売却する場合、さまざまな費用が発生します。
なかには聞きなれない名前の費用もあるため、不動産を売却する前にどのような費用がかかるのか、確認しておきましょう。
この記事では、主な費用の種類と仲介手数料、抵当権抹消費用についてご紹介します。
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不動産を売却する際、以下の費用が発生します。
不動産を売却する際、数種類の書類が必要です。
無料で発行できるものもありますが、印鑑証明書や住民税の発行には手数料がかかります。
書類の準備を司法書士に依頼する場合は、その報酬も必要です。
売却する不動産と隣地との境界を明確にするために、土地を測定します。
土地家屋調査士への報酬は、土地1件につき35万~45万円ほどです。
また、仲介手数料と抵当抹消費用については、次項で詳しくご紹介します。
もしも仲介を依頼する前に、建物解体やハウスクリーニング、修繕などをした場合は、その費用もかかります。
もちろん、売却後の引っ越し費用も必要です。
また、調査・工事費用が必要になることがあるほか、印紙税や譲渡所得税などの税金もかかります。
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仲介手数料とは、不動産会社に対して支払う成功報酬のことです。
不動産会社は売却の依頼を受けると、売主に代わってチラシの作成やインターネットでの情報発信、内覧の立ち会いなどの売却活動をおこないます。
売却活動の結果、買い手が見つかり売買契約が成立した場合、売主は報酬として不動産会社に「仲介手数料」を支払います。
つまり、仲介手数料は売買契約が結ばれなければ、支払う必要はありません。
仲介手数料の金額は、法律で定められた上限内で、不動産会社が自由に決めることができます。
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住宅ローンを組むと、債権を担保するために抵当権が設定されます。
ローンを完済し抵当権を外さなければ、不動産は売却できません。
抵当権を抹消する手続きを「抵当権抹消登記」と呼びます。
この手続きの際に発生する費用が、抵当権抹消費用です。
抵当権抹消登記は、債権者本人がおこなうこともできますが、一般的には司法書士に依頼します。
司法書士に支払う報酬は、1万~2万円程度です。
節約のために自分で手続きをしようと考える方もいますが、司法書士に依頼することで不備なくスムーズに手続きができるでしょう。
また、その他に土地1件につき1,000円の「抹消登記の登録免許税」が発生します。
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不動産の売却を検討する際、書類の準備から売却後まで、さまざまな費用が発生します。
売却時に発生する費用の種類や金額をあらかじめ確認しておくことで、資金不足になるのを回避できるでしょう。
不動産の売却についてご不明な点がある方は、不動産売却に詳しい弊社にご相談ください。
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