2023-08-01
土地の売却時に重要なことは、その土地の境界線を明示することであり、明示しないと売却できないこともあります。
しかし、いざ売りに出そうとしたら、境界線がわからない境界未確定の土地であることも珍しくありません。
そこで今回は、土地の売却を検討している方に向けて、境界線とは何か、調べ方や費用についてご説明します。
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土地を売却するときは、隣地の所有者とのトラブルを避けるために、境界線を明示しければなりません。
しかし、年月を経るなかで曖昧になっているケースもあるため、注意が必要です。
土地の境界には、法務局の「地図・公図」に記されている公法上の境界の筆界と、境界線に接する者同士の話し合いで決めた私法上の境界の所有権界があります。
筆界が明確でないなどの境界にまつわるトラブルが発生した場合、その土地を所有する名義人が筆界特定を申請できるのが筆界特定制度です。
ただし、この制度は法務局の筆界特定登記官が筆界を判断するため、その決定に法的拘束力はありません。
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境界線の調べ方はいくつかあり、なかでも信用度が高いのは公図や地積測量図を参考にする方法です。
公図は境界線を確定させるために重要で信頼度の高い資料であり、地積測量図は確定した境界が明記されていますが、精度は高くない場合もあります。
区画整理がおこなわれた土地の境界線を調べるには、区画整理図面を参考にしましょう。
地方自治体の役所で道路や区画整理に関する資料を調べてから、現地でおこなうのが幅杭や境界標などの調査です。
また、地積調査をおこなっている地方自治体であれば、地籍調査図面も境界を定めるための参考になります。
しかし、所有者に現地での立ち会いに協力してもらえなかったエリアは筆界未定となり、地籍調査図面による確認はできません。
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土地の売却を検討し始めたら境界測量図の有無を確認し、もしない場合は境界確定測量をおこなう必要があります。
測量をおこなうのは土地家屋調査士であり、個人的に依頼するか、不動産会社で紹介してもらうことも可能です。
境界確定測量の費用は、面積100坪未満の一般的な土地であれば、40万円から50万円ほどの間に収まります。
ただし、形状が複雑であったり、100坪以上ある広い土地であったりする場合は、高額になることもあるので事前に確認しておきましょう。
また、平成18年度からは筆界特定制度が導入されていますが、これはすでに隣人とトラブルになっている際に使われる制度です。
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土地を売却するには境界を明示する義務がありますが、境界線が曖昧になっている可能性もあります。
その際は、法務局や役所にある図面を確認してから、現地の調査をおこないます。
境界確定測量は土地家屋調査士がおこないますが、その際の費用は40万円から50万円ほどです。
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